売却の流れ

TO SELL
  • STEP1
    売却相談
  • STEP2
    調査・査定
  • STEP3
    媒介契約
  • STEP4
    購入希望者探し
  • STEP5
    不動産売買契約
  • STEP6
    残代金の受領・物件の引き渡し

STEP1 売却相談

売却の流れ

売却には税金や経費など専門的な知識が必要です。ご自身の希望を伝える事ができ、相談に乗ってもらえ、信頼できる不動産会社を見つけましょう。

①売却に必要な費用

 印紙代(国税) 売買契約書に貼付します 登録費用(国税) 表示変更・抵当権抹消登記の費用です
 不動産譲渡所得税(国税) 不動産を売却した際に売却利益がある場合 住民税(地方税) 不動産を売却した際に売却利益がある場合
 仲介手数料 不動産会社への手数料 修理修繕費用 修理・修繕後、引渡をする場合など必要になります
 建物解体費用 更地で売る場合必要になります 測量・分筆登記費用 境界の確定や土地を切り売りする場合

その他にも、司法書士への報酬や引越し費用などが必要になります。売却の目的や、時期などしっかり相談出来る不動産会社を選び、査定を依頼します。

仲介手数料について

取引額|200万円以下取引額の5%
取引額|400万円以下取引額が200万以下の部分についてはその5%
取引額が200万を超える部分についてはその4%
取引額|400万円超取引額が200万円以下の部分に付いてはその5%
取引額が200万円を超え400万以下の部分についてはその4%
取引額が400万円を超える部分についてはその3%

②早期に現金化したい方は買収システムをご利用下さい。

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STEP2 調査・査定

売却の流れ

物件ご売却価格の目安や査定方法、査定価格と売り出し価格についてご説明します。

売却物件をプロが調査 無料査定

自分の物件の適正価格はどのくらいなのかを正確に把握する事も大切です。査定価格が高ければ良い不動産会社と言う訳ではありません。土地や建物、周辺環境、周辺の類似物件等から総合的な観点から物件価格を割り出します。

STEP3 媒介契約の締結

入居の流れ

売却を依頼する不動産会社を決めたら、『媒介契約』を締結します。

①媒介契約の種類

ご売却を決断されたら、仲介業者(不動産会社)との間に売却を依頼する「媒介契約」を結びます。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。

専属専任媒介契約専任媒介契約一般媒介契約
特定の不動産業者に仲介を依頼し、他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。不動産業者は、依頼主に対して、1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。 また依頼主は、自分で購入希望者を見つけることはできません。「専属専任媒介契約」と同じく特定の不動産業者のみに仲介を依頼する契約です。不動産業者は、依頼主に2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があります。 依頼主は、自分で購入希望者を見つけることもできます。複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約です。不動産業者に報告義務はなく、依頼主も自分で購入希望者を見つけることができます。

②媒介契約制度の違い

 専属専任媒介契約専任媒介契約一般媒介契約
複数業者との契約不可不可
依頼者自ら発見した相手との取引不可
指定流通機構への登録義務
5営業日以内7営業日以内なし
業務処理報告義務1週間に1回以上2週間に1回以上 なし

STEP4 販売活動・経過報告

①活動内容

自社ホームページへの掲載スマートフォンからも簡単に検索できます。

広告媒体(新聞折り込み)への掲載など広報活動近隣へチラシを配布したり、不動産情報誌へ掲載したりします。

指定流通機構(レインズ)への登録 当社顧客以外からも広く買主を探します。

オープンハウスや現地案内会の開催 実際に買主に物件をご案内して、見て頂きます。

ポータルサイトへの掲載 スマートフォンからも簡単に検索できます。

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②販売活動での成果等の報告。オープンハウスのお客様の反応の報告。

売却をご依頼された物件の販売活動を定期的にご報告致します。 実際に行った広告活動の内容や、物件を紹介した買主の反応や問合せ状況などをご報告致します。

STEP5 売買契約の締結

売却の流れ

購入希望者が見つかったら、価格や引渡し条件について調整し、売買契約を締結します。

①契約に至るまで

ご売却物件の購入を希望された方は、まず購入申込書を不動産業者に提出します。これを受けて不動産業者は、代金の支払方法や物件の引渡し時期、付帯設備の確認など契約のための条件を調整します。 そして条件が整ったら、不動産売買契約を結びます。

②不動産売買契約とは

不動産売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。 売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付 金を支払って契約が成立します。 不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。 義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

③契約時に用意するもの

お住まいのご売却に際して不動産売買契約を結ぶときは、以下のものが必要です。

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STEP6 残代金・物件の引き渡し

売却の流れ

残代金の受領と同時に物件(鍵)の引渡しを行い、売買契約はすべて完了します。

①引越しの準備

物件の引き渡しと残代金の受け取りは同時に行われます。したがって、引渡しまでに引越しを済ませておく必要があります。 引越し後は、電気・ガス・水道などの公共料金の精算も済ませましょう。また、マンションなどの場合や、付帯設備機器がある場合はそれらの使用方法のパンフ レットや保証書などもまとめておきましょう。

②ローンが残っている時は

ご売却物件に住宅ローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を清算して、抵当権を抹消しておかなければなりません。 抵当権の登記抹消手続きは、司法書士に依頼します。

③残代金の受領と物件の引渡し

1.登記申請書類の確認所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
2.残代金の受領残代金を受け取って、領収書を発行します。
3.固定資産税等の精算引渡し日までの金額を日割り計算して精算します。
4.関係書類の引渡し管理規約・パンフレット等、付帯設備の保証書・取り扱い説明書を引渡します。
5.カギの引渡しお住まいのカギを引渡します。
6.諸費用の支払い仲介手数料などの諸費用を支払います。

④残代金の受領時に用意するもの

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東邦商事株式会社(以下「当社」といいます)は、 当ウェブサイト(以下「本サービス」といいます)に係る当社のプライバシーポリシーとして、以下の個人情報保護に対する基本方針及び個人情報に関する公表事項を定め、公開いたします。

【個人情報保護に対する基本方針】

当社は、不動産仲介業をコアビジネスとして、本サービスを提供しております。 全てのお客様に安心してお付き合い頂くために、 本サービスを通じてお預かりしております個人情報を安全に管理することが至上命題であると考え、 プライバシー保護を当社の企業活動における社会的責任と捉えています。 当社はこの責任を果たしていくために、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の適正な取り扱い、維持、管理に誠心誠意努めます。

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当社は、本サービスに係る個人情報の保護に関し、本保護方針を適用いたします。

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3.個人情報の安全保護

当社の保有する個人情報は厳重に管理されています。 個人情報への不正アクセスや個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩(ろうえい)等を防ぐため、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、社内ルールを定めて徹底し、 その予防に努めます。

4.法令・社内規定の遵守

当社は、個人情報に関する諸法令、所轄官庁の定める諸規則の遵守に努めます。

5.苦情・相談への対応

当社は、当社の個人情報の取り扱いに関してご本人又はその他の方から苦情又は相談を受けた場合には、誠実にこれに対応し、 また必要に応じて当社における個人情報の取り扱い方法を改善いたします。

【個人情報に関する公表事項】

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東邦商事株式会社

2.個人情報保護に関する責任者

代表取締役 増子 桂介

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6.個人情報の第三者提供

当社は、法令で許容される場合の他は、ご本人の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはございません。

7.開示等の求めに係る手続き

当社では、保有する個人情報のご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停止(以下まとめて「開示等」といいます)があった場合には、係る個人情報がデータベース化され長期保有することが予定されている場合であって、 当社が開示等を行う権限を有している場合には、法令上の根拠を確認の上で、これに応じさせていただきます。

(1)開示等の求めの対象となる項目

5に記載の個人情報に係るすべて

(2)開示等の求めのお申し出先

〒 380-0835 長野県長野市新田町1464番地中央通り第2銀座ビル1F

TEL 026-226-6634 FAX 026-226-6938

(3)開示等に際して提出する書面・手数料

当社においては開示等に際して使用する特定の書式は定めておりません。また当社では開示等について手数料は徴しておりません。

(4)ご本人確認

開示等にあたってはご本人確認のため運転免許証、パスポートなどの写真付き身分証明書の写しをご送付願います。 また代理人によるご連絡の場合には代理関係を証明する書類を共に送付願います。

(5)回答方法

原則として書面により回答いたします。

8.苦情の受付窓口

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